山本：実は日本国内での新型コロナワクチン接種の見通しが立ったばかりの「職域接種」という言葉もないような時から、人事内では会社で接種できるのが理想だと話をしていたんです。方針が出る前から職場で打てる場合の用意はしておこう、と例年オフィスで実施しているインフルエンザ予防接種で関わりのある病院に要望を伝え準備をしていました。結果的には最速での日程確保を優先して異なる医療機関への依頼となりましたが、政府から方針が出てすぐに役員陣からも実施の方針が降りてきた際に、人事としても心構えができていたためすぐに実施を決定することができました。

山本：人事部でも情報を感度高く拾っていくことはもちろんですが、「コロナ対策本部」というCFOの大矢さんが座長を務める法務総務・リスクマネジメント・人事の部長陣で構成される組織があり、連携を徹底しています。昨年の新型コロナウイルス感染症拡大当初は毎日オンラインでミーティングを行い、情報共有や議論を重ねていましたし、現在も政府の方針の発表や変更の際や、各部署や従業員からイレギュラーな問い合わせがある際には頻繁に連携を行っています。特に大矢さんが率先して業界内の情報を拾って連携してくれており、常に最新の情報をグループ方針に反映できています。

吉川：「職域接種」実施自体に対する懸念はなかったのですが、いかに打ち手のリソースを確保するかということと、そもそもワクチンが届くのか、という心配がありました。
「職域接種」解禁初日の6月21日に実施すると決め、医師や会場は確保したものの、果たして本当に人数分のワクチンが届くのか情報も二転三転してギリギリまで分からない状態が続いてました。一時は21日の接種予定者に日程変更の可能性についてアナウンスを出すような状況でした。

山本：そういった不明瞭な中で、実施を確実にするために各所と交渉をしながら、なるべく多くの従業員やそのご家族の接種の意向に応え、当日スムーズにオペレーションを回すために同時並行で進めなければならないことがたくさんあり、担当している吉川さんにはかなり負担をかけてしまったかと思います。

吉川：「職域接種」実施について最初にグループ内にアナウンスした際に、従業員の皆さんにとても喜んでもらえたので、「やっぱりできません」というのは申し訳ない思いがありました。対応してくださっているクリニックでも各社からの予約が殺到しており、初日にワクチンが届かなかった場合実施が1ヶ月先になってしまうかもしれないという状況だったので、予備のクリニックとも調整を行うなど、万が一の為にバックアッププランを立てることにも注力しました。
その混乱の状態を従業員の方々も理解してくれていて。日程変更の可能性についてアナウンスした際も皆さんすごく協力的な反応でとても助かりました。

吉川：例えば細かいことですが、ワクチンが届いたときの冷凍庫をどこに置くかや搬入の経路をどう確保するかといった相談にも総務の担当者がすぐに提言をくれるなど、人事部で分からないことにも、すぐに各部署の担当の方が対応してくれました。

山本：まだ何も決まっていない段階から、法務総務部から「（職域接種について）やれることあればなんでも言ってください、必要なら人員の応援も出します」と申し出をいただきました。コーポレート本部では「One Team」という、縦割りになりがちな専門部署間が一丸となって事業を支えるためのスローガンを掲げているのですが、本件を通して強く実感することができています。

山本：新型コロナウイルス感染症拡大を受け、従業員の働き方にも大きな変化や影響がありましたが、会社にも人事にも「しなやかな体力」がついたと思っています。イレギュラーな対応が増える中で、「制度がないからできない」ではなく、制度にしなくても即応できる体質がより磨かれてきたと思います。
もちろん一人ひとりの要望に全て応えることはできないですが、従業員の皆さんの困りごとに対しては、引き続きできる限り良い解を一緒に探していきながら、このコロナ禍を乗り切っていきたいです。